同棲解消後に不用品を捨てる時の注意点と適切な処分方法

カップルが同棲を解消する際、元パートナーの荷物が邪魔になり整理をしなければいけないこともあるでしょう。洋服や家電製品、趣味用品など、残された側からすると迷惑に感じるものですが、ただ、だからといって安易に捨てるのは要注意です。
というのも、他人の所有物を勝手に処分してしまうと、財産を毀損したことで器物損壊の罪に問われる可能性があるからです。

あるいは無断で売却をした場合は、単純横領罪に当たることもあるでしょう。ケンカ別れをした時や、相手が勝手に出ていった時など、感情に任せて不用品を処分するケースもありますが、このような罪に問われ損害賠償責任が生じることも考えられますので、自分には不必要だからといって簡単に捨ててしまわないよう気を付けなければいけません。

こうした注意点を踏まえた上で処分方法を考える必要がありますが、一番手っ取り早いのは、本人に連絡を取って引き取ってもらうことでしょう。

もしくは相手の家族の連絡先を知っている場合はそちらへ相談をしたり、顔を合わせたくない場合は許可を得た上で相手住所へと荷物を送ったりする方法もあります。

困るのは、元パートナーと音信不通な時や、相手家族や住所などの情報も知らず、アプローチをする手段が全くない場合です。
そういった場合、弁護士や探偵事務所に相談をして住所を特定するのも選択肢のひとつです。しかし住所が判明した時でも、いきなり送りつけるのではなく、書留を送るなどして居住確認を行い、実際に住んでいることを明らかにしておく必要もあります。
また、相手が受領した記録と、荷物の送付伝票を証拠として残しておくことも大切です。

もしも住所すら分からない時は、所有権の取得を待つという選択肢もあります。20年間占有することで所有権が移行するため、その後は権限をもって処分することが可能です。
しかしながら、これほどの期間をかけるのは現実的ではありませんので、元パートナーなり相手家族なりに連絡を取り、相談をするのが妥当と言えそうです。